コロナ禍で全世界がテレワークを当たり前のことと受け入れ業務をして1年半。
テレワークをワーカーはどのように見ているでしょうか。
WeWork Japan調査の記事によると、
・2人に1人はオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークをしたいと考えている
・1番生産性が上がる働く場所の選択肢TOP3は、「本社オフィスと自宅」「本社オフィス」「本社オフィスと自宅とその他のワークスペース」
・いつ、どこで、どのように働くか、81%が自分で裁量を持ちたいと考えている
など、テレワークをベースとした柔軟な働き方を求めている結果となっていました。
特に、若い年代になればなるほど従来型のオフィス勤務のみではなくテレワークをベースとした柔軟な働き方を求めています。
こういう調査は首都圏を対象にした調査が多く、私たちのいる地方（浜松）ではどうなのだろうかと考え、今回の記事となりました。
テレワークによって首都圏と地方というエリアはなくなった
テレワーク環境は首都圏と地方で大きな開きがあるように感じます。
地方ではこんな声もよく聞きます。
『地方はコロナ感染者数がそれほど多くなかったからね』
『緊急事態宣言中も普通にオフィスで仕事してました』
『製造業はテレワークなんてできないよね』
地方では感染対策はしていましたが、通常通りオフィスに集まっていたのではないでしょうか。
地方でのテレワーク活用は大手企業とITに詳しい先進的な企業くらいでした。
コロナの感染が今、抑えられていることは嬉しいことですが、これから地方企業、特に中小企業が大変なことになるのではと心配しています。
というのもコワーキングスペースを運営していると、地方にいながら東京の企業へフルリモートで働いているという人が確実に増えているのを実感しているからです。
コロナ禍でワーケーションなどで首都圏から地方へ人が移るという話はよく聞きますが、実際の労働力はテレワーク環境の整った首都圏企業へ移動しているのが実情だと思います。
首都圏、地方という考え方をしてしまいがちですが、オンラインが世の中のベースになった今は距離の問題がなくなり、首都圏と同じ土俵になっているのです。
テレワーク環境整備はコロナ対策としてではなく、ワーカーにとってより魅力的な働き方を進めている企業として認められるために必要なこととなっています。
テレワークによって業種に関係なく新しいことに挑戦しやすい時代になった
2021年8月からトヨタが新しい働き方をスタートしました。
記事から分かる新制度の内容は以下の通りです。
- テレワークを原則にする働き方を認める
- 職場から離れた地域に住んで勤務することが可能になる
- 自律して勤務ができる従業員である
- 遠隔地でも差し支えない業務である
- 上司が認めた場合に適用できる
- 遠隔地の定義は職場から65km以上離れた地域とする
この新制度から、『場所や、業種に制限なく、優秀な人材を集める』という企業の意思を感じました。
また、場にとらわれない採用ができることで、採用率の向上はもちろん、離職率の低下にも繋がります。
新しい取り組みから生まれるトヨタの可能性にワクワクしてしまいますね。
弊社でも地元製造企業様へのサードプレイス提供サービスを進めています。
弊社コワーキングスペース利用により、場所にとらわれない働き方を試すことができます。
場所にとらわれない働き方を実践することで、場にとらわれない採用活動も行うことができます。
優秀な人材を週に何日間だけなど、新しい雇用の仕方も可能かもしれません。
テレワークの活用はチャンスであると思って取り組む必要があります。
デクシィのテレワーク環境とこれからのオフィス環境
デクシィ自身も働き方を考える会社として、コロナ前からテレワーク環境を整備していました。
具体的にはGoogle workplace、Slack、kintone、クラウドPBXの活用です。
いろんな方のアドバイスをもらいながら試行錯誤してきました。
また首都圏にいるフルリモート社員との業務は新しい働き方へのチャレンジでもありました。
おかげさまで、テレワークのいいところ、気をつけないといけないところなど理解出来てきました。
最近、テレワーク環境がベースとなっている企業のオフィスを考える機会も増えてきていて、オフィス環境に求められるものが大きく変わっていると実感しています。
自分たちの気づきをこれからお客様のオフィス提案へ活かしていきたいと考えています。
『これからどのようにテレワーク環境を作っていこうか？』
『テレワーク環境を作ったけど、オフィス環境が合わなくなってしまった。。。』
そんなお悩みを抱えている方のお話を聞かせていただくのは私たちにとっても考えを深めるいい機会と思っていますので、お気軽にご相談いただけたら嬉しいです。
